検索

防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表

国土交通省は10月12日、地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため全国の市区町村を対象に調査を実施し、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、地区数及び面積を詳細に把握し、結果を取りまとめた。

密集市街地のうち、延焼危険性または避難困難性が高く、地震時などにおいて最低限の安全性を確保することが困難、かつ危険性が極めて高い 密集市街地を把握するために行われたもの。

全国の市区町村を対象に地区概要、面積などについて調査票を配布し、地方公共団体が各地区の危険性を判断し、集計した。

それによると、「著しく危険な密集市街地」は3月1日時点で全国に197地区(5,745ヘクタール)存在することが分かった。

都道府県別に見た場合、最も多かったのは東京都の113地区。
次いで、神奈川県の25地区、京都府の13地区、大阪府の11地区、徳島県の8地区、兵庫県、高知県、長崎県が 同数の4地区、愛知県の3地区、

埼玉県、滋賀県、和歌山県、大分県が同数の2地区、千葉県、香川県、愛媛県、沖縄県が同数の1地区となった。

国土交通省報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000102.html

 



PageTop