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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案

1月30日 原子力規制委員会は原子力災害対策指針(原発事故に備え住民避難の基準や方法、被曝防護など周辺自治体が備える対策を定めた指針)について原発から5キロ圏外の住民は空間放射線量が毎時500マイクロシーベルトに達したら緊急避難するなどの改定案を示した。
同日から来月12日までの日程で、意見公募(パブリックコメント)を行い来月20日に正式に改定する。
関係自治体は、指針を参考に「地域防災計画」を3月18日までに策定する。

 

新指針での主な改定内容は

①5キロ圏内の住民には事前に安定ヨウ素剤を配布。
放射性物質を大量に放出するような事態の可能性が高まった段階で服用を指示。即時避難を呼びかけることなどが柱となっている。

②5キロ以遠の住民は原則として空間線量が毎時500マイクロシーベルトを計測した時点で避難を開始する。

③毎時20マイクロシーベルトを観測した地域は地 元の食品の摂取を制限し、1週間程度かけて段階的に一時移転させる。

④毎時0・5マイクロシーベルトを計測した地域は食品中の放射性物質濃度を調べ、基準を 超える食品は出荷を停止する。

⑤緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」は、避難ではなく放出状況の推定に活用すると、従来の使用目的を変更した。
ただし、福島第1原発については、今回の避難基準などは適用せず、「リスク評価を踏まえながらさらなる検討を進める」という。



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