検索

防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人

国の二つの有識者会議は29日、「南海トラフ巨大地震」について、マグニチュード(M)9級の被害想定などを公表した。

死者数は最大で32万3000人、東日本大震災の死者・行方不明者(約1 万8800人)の17倍。 最小でも3万2000人、東日本大震災の1.7倍にのぼる。

死者32万3000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。

津波による死者は全体の7割の23万人。大阪や名古屋の都心部にも津波の影響があり地下街が水没するなど今までにない災害となる可能性がある。

有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。

有識者会議は3月に震度分布や津波の高さを公表したが、今回はより精度良く計算し、浸水域も求めた。津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節・時間別の被害を想定した。

一方、建物被害が大きくなるのは火気使用の多い冬の午後6時のケース。最大で238万6000棟が全壊・焼失する。

また、住宅の耐震化率が2008年現在の8割から9割に向上すれば、建物倒壊数は約4割減少する。

浸水域は最大で1015平方キロ・メートルと東日本大震災の1・8倍。津波高は3月の発表と大きく変わらず、最も高いのは高知県土佐清水市、黒潮町の34メートル。

有識者会議では今秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定。

中川防災相は29日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。

今回の発表の詳細な資料は、内閣府防災情報のホームページで閲覧できる。



PageTop