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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート

埼玉県では、新たな「埼玉県多文化共生推進プラン」に基づく新規取組として、今年度、地震の体験や防災知識がなく日本語も十分理解できないため、災害時に逃げ遅れたり孤立しがちな外国人を支援する「地域の外国人支援体制づくり事業」を実施します。

同事業は、東日本大震災を踏まえ、今後首都圏で大震災などが発生した場合に外国人が災害弱者とならないよう支援するものです。行政、公益法人、NPO法 人、大学が連携して「災害時外国人支援体制づくり協議会」を設置し、防災訓練・避難所訓練等を実施するほか、災害ボランティアの養成や外国人緊急カードの 作成を行います。

現在予定されている具体的な催しは、「外国人も参加する防災訓練」「外国人が語る東日本大震災講演会と災害対策講座」「災害時に役立つ「やさしい日本語」セミナー」など
詳しくは下記埼玉県HPまで

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/saigaijigaikokujinsien.html



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