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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に

文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びていると5月に発表され、3年以内に噴火が起きる可能性かなり高いとされているのはご存知の方も多いかと思います。

内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会の想定によると、富士山の噴火により、約100kmほど離れた東京でも、2~10cmほどの火山灰が降り積もると いう。最悪のシナリオとして、溶岩や火山灰などによって通行不能になる道路は1万4600km、運行不能になる飛行機は1日あたり515便、漏電による停電は108万世帯にも及ぶと見られ、その被害総額は2兆5000億円にものぼる。1707年の宝永噴火と同規模になると仮定し、 噴石等の直撃による被害死傷者を最大1万3600人と見積もっっている。

火山灰が1cm積もる場所は、大規模な停電が起きテレビやラジオなど首都圏の通信網が途絶えてしまうだけでなく、大気を舞う火山灰の影響で携帯電話もつながりにくくなると危惧されています

しかしこれまでも、これだけに収まらないという意見も多かった。
8月21日に開かれた静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会で。静岡大学防災総合センターの小山真人教授がこう報告した。

「地震やマグマの突き上げで富士山が『山体崩壊』すれば最大約40万人が被災する」

しかも、発表資料には<被災人口:避難できなかった場合は死者数に相当>──と書かれていた。

※山体崩壊とは火山のもっとも恐ろしい災害のひとつ。
噴火や地震などにより山の3分の1から4分の1が崩れる現象。
崩れた山の岩石や土壌は時速100kmの猛スピードで斜面を下る 『岩屑なだれ』となり、周辺地域に甚大な被害をもたらします。



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