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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。

東京消防庁は、東京消防庁災害時支援ボランティアを募集しています。
登録制の専門ボランティアで原則として東京消防庁管内に居住または勤務・通学されており、震災時等に消防に対する支援活動を行う意志のある15歳以上(中学生を除く)で、次のいずれかの要件を満たす方です。

1 普通救命講習を修了している等、応急救護に関する知識を有する方
2 過去に消防職員、消防団員、消防少年団員として1年以上の経験がある方
3 震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格や技術(消防設備士、危険物取扱者)を有する方

  • ・お住まいの住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の消防署に事前の登録(以下、「登録署」という)を必要とします。
    ・災害現場での実動ボランティアであるため、活動には一定の知識、技術が必要です。登録時(後)に3時間程度の「ボランティア講習」を受けていただくほか、各種訓練や講習会に参加していただき、知識・技術の向上を目指します。
    ・ユニフォーム(ジャンパー、ヘルメット)を活動時(訓練を含む)にお貸しします。
    ・東京消防庁管轄下に震度6弱以上の地震が発生した際、参集できる方は自発的に東京消防庁管内の消防署に参集し、チームを編成後、消防活動の支援にあたります。
    ・その他、震災以外の大規模な自然災害や事故が発生した場合の消防署の後方支援活動をお願いしています。

興味のある方は東京消防庁HPをご覧ください。



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