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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

災害への備え

①    心構え :私たちが今出来ることは、まず自分自身が被災者になる可能性があるということを認めることです。北海道から沖縄まで絶対安全な土地は皆無です。地震とは無縁と思われていた沖縄でも2010年に地震が起こりました。しかも500年周期の巨大地震、30mを超える大津波がいつ来てもおかしくないと発表になっています。

地震だけをとっても全国どこで起こっても不思議ではないのです。

 

②    情報収集 :自分の住んでいる土地、会社等の土地の情報を把握しましょう。まず探して頂きたいのは災害ハザードマップと言われている物です。これは都道府県庁のHPまたは“東京 ハザードマップ”等と入れて検索すると出てきます。市区町村単位で出されている場合もありますので。ご自宅、会社、立ち寄り先、通勤通学沿線などを調べてみてください。主なハザードマップは「地震」「洪水」「津波」「液状化」「浸水」などです。ハザードマップには緊急避難先も記載されていますので場所もチェックしましょう。 また、ご自宅や会社の土地が元は山だったのか池や川、海だったのかなども調べられると良いのですがこれは土地のご老人に聞くしかないかもしれません。あと重要なのは自宅や会社の築年数と建築種別(木造、鉄筋コンクリートなど)を知っておく必要もあります。1982年(昭和57年)1月1日以降(これ以降でも旧耐震基準の場合もある)に完成した建物であれば新耐震基準が適応された建物ということになり基本的には安心して良いでしょう。阪神淡路大震災では多くの人が「倒壊家屋」の中で亡くなりました。その確率は実に90%に上ります。逆に言えば土地の地盤が強固で「安全な家・建物」にさえいれば生命の危険は限りなく低くなると言えるでしょう。

 

③    備える :情報収集の結果、何に備えなければいけないのかの優先順位が判ります。この優先順位を基に備蓄するものが決まります。家が安全であれば自宅で数日間を過ごせる用意を、津波や液状化、倒壊の心配があればすぐに持ち出せる防災バックを準備しなければいけません。会社であれば最低3日分の水、食料と電気(発電機)があれば安心です。特に電気は発電機を備えなくてはならないのですが災害が夏なのか冬なのか解らない以上、生命を守り情報を得るために必要不可欠なものといえます。

 

④    決め事 :家族や会社などで災害時の決まり事を決めておくことが大事です。具体的には連絡方法(災害伝言ダイヤル等の活用)、安否情報の入れ方、災害時の行動(留まるのか避難先に行くのか)、家や会社で安全な場所はどこか、避難先候補施設の共有など。家族に対しても同じです。

 

⑤    見直し :定期的に見直しを行いましょう。例えば1年前には南海トラフ地震の影響は九州には無かったのですが見直しにより宮崎や鹿児島も影響が出るとされました。現在安全だと思われる地域でも1年後にはどうなるかわからないのです。



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