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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

災害対策の為の情報収集

災害時に慌てないようにするためには情報収集と情報共有、従業員同士の連係が不可欠です。

  1. まず行うことは災害対策室(チーム)の設置です。
    総務、保守、経理、営業などの災害時に情報共有が望まれる部署から担当者を集めます。従業員が少ない場合は全員で情報共有しましょう。
  2. まず会社に関係する土地の情報を把握しましょう。
    本社、支社、工場、倉庫、製品や部品の調達先、サーバーの設置場所、駐車場、従業員の自宅、通勤手段などです。またそれぞれの緊急連絡先をリストアップします。
  3. 次に災害ハザードマップで上記項目について調べてみてください。主なハザードマップは「地震」「洪水」「津波」「液状化」「浸水」などです。また緊急避難先の場所もリストアップしましょう。
  4. 会社や関係各所のの築年数と建築種別(木造、鉄筋コンクリートなど)を知っておきましょう。1982年(昭和 57年)1月1日以降(これ以降でも旧耐震基準の場合もある)に完成した建物であれば新耐震基準が適応された建物ということになり基本的には安心して良い でしょう。
  5. 都市部の場合は周りの建物や地形の情報を把握しましょう。緊急時の避難経路に立っているビルが一面ガラスだったり、老朽化しているビルの場合、外壁や看板などが落下してくる可能性があります。また、窪地の場合は水が集まって来て車の水没や、ドアが開かないことや海沿い、川沿いの場合津波の影響を受ける可能性もあります。
  6. 上記のことを踏まえ、地震、台風、豪雨、落雷、津波、竜巻等の場合でそれぞれの強度に対して対応が必要かを予測します。


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