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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

災害時の準備用品リスト(会社用)

人命を優先に3日間を生き延びるという点では基本的には家庭用と同じですので家庭用を参照してください。
ただし、会社には絶対に守らなければいけないもの、寸断してはいけないものがあります。
会社が守らなくてはいけないもとは顧客情報、取引情報などのdataです。
言ってしまえば情報さえ無事ならすぐにでも商売は再開できます。
逆にdataが紛失や流失してしまうと再開は非常に困難になることでしょう
東日本大震災後に放射能の影響で一斉避難した地域へも、空き巣が入り金銭や商品だけではなくPCごと盗まれたというケースは少なくありません。
もし取引先等の情報が流出しても震災のせいだという言い訳は通じないでしょう。
会社の災害時危機管理はその会社への安心感、信頼性を大きく左右します。
日頃の努力を無駄にしない為に充分な対策が必要です。

◎電源の確保(発電機の設置)
災害時に停電が起こる可能性は非常に高く、ひとたび停電が起こると当たり前ですがPCは動きません。PCが動かなければDataを安全な場所に避難させることも取り出すこともが出来ず、災害に関するニュースも見ることができませんので対策も取りにくくなります。停電を防ぐには自社で発電機を設置するしか方法はありません。

○情報発信手段の確保
会社の生命線は連絡が取れるかどうかが大きく影響します。
全国で一斉に停電することはありませんので連絡が取れなければ連絡が取れる他の会社へ仕事を廻さなければいけなくなるかもしれません。災害時に電話連絡出来なくてもHP等で状 況報告や休業報告、営業再開見込み等を掲載しておくことで顧客や取引先に対しての説明を行うことが出来ます。

○重要書類の選定、持ち出しとセキュリティー対策
重要書類には2種類あります。紙などの書類とPCやサーバー上の磁気dataです。
紙の書類はすぐに持ち出し、または処分できるように重要書類とそうでないものを区別します。磁気dataは日頃よりセキュティーを万全にしておく必要があり、災害時は特定少数の人間が守る役割を負う必要があります。

○地域貢献
会社が無事で地域で被災者が出た場合、会社にスペースがあり食料等の備蓄や電源の確保が出来ていれば地域貢献をすることが出来ます。

◎避難時に便利なアイテム(会社から自宅、避難所へ)
地図(会社から自宅に帰るために必要。紙の地図が便利です)、自転車、リュックサック、スニーカー、雨具等、手動式充電器



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