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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証

株式会社ウェザーニューズは、東日本大震災から1年半を機に、一人ひとりの災害に対する意識を高めて被害軽減に繋げられるよう、自社スマホ向けアプリや携帯サイトを通して全国の方の災害に対する意識、対策を調査する『減災調査2012』を実施し、2010年に実施した『減災調査』の結 果との比較検証を行い約2万人のアンケートをまとめた。

これによると

  • 非常食の備蓄者が2割増、国民の8割は平均3.2日分を準備
  • 災害時に国民の4割が“自分の判断で行動”、震災前は最多の“指示を待つ”と逆転
  • 半数が家族との集合場所を決めているも、震災前と同様3人に1人は連絡手段を“決めていない”
  • 津波を経験するも、連絡のつかない人を“探しに行く”が増加傾向に

78%の人が「食料や水を備蓄している」と回答し、震災前の2010年調査の61%から増加した。

「家族の集合場所を決めている」は49%で、10年調査の33%から増えたものの半数に届かなかった。「家族同士の連絡手段を決めていない」も36%(10年調査42%)に上った。

大震災では、安否が分からない家族らを捜しに行くことが迅速な津波避難を妨げたと指摘された。連絡がつかない人を捜しに行くか、には「行く」が36%で、10年の27%から増えた。

また今回のアンケートでは、非常食のほか、“ガソリン”の備えも重視する声が多数あった。

ウェザーニュース社サイト

http://weathernews.com/ja/nc/press/2012/120920.html



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