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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に

政府は15日の閣議で、6月8日から8月9日にかけて中国地方や東北地方を中心に相次いだ豪雨による被害を激甚災害に指定することを決めた。
農地や水路、農協が所有する施設などの復旧事業に対し、国が最大約9割を補助する。自治体から報告があった農地などの被害額は、14日時点で約132億円。
秋田県の場合、災害対策本部による被害推定額が少なくとも約14億円に上るとしている。適用されるのは、県内全域の農林水産関係の復旧事業。農地のあぜ道や取水口、林道の破損、農地からの土砂流出などの被害の復旧工事や、農協や森 林組合などが所有する倉庫などの共同施設の復旧事業費の国庫補助率が、それぞれかさ上げされる。農地や林道は従来の補助率84%から93%へ、共同施設の 補助率は20%から90%に上がるという。

一方、橋や道路、河川堤防などの公共土木施設の被害については市町村単位で指定する「局地激甚災害」とし、山形県西川町、島根県津和野町、山口市の一部、山口県萩市を指定した。



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