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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ

県が市町村の首長から意見を聞き取る市町村長会議が18日、県庁で開かれ、津波の防災対策や原発事故で発生した放射性物質による汚染問題に関する要望が相次いだ。

長生村の石井俊雄村長は、太平洋沿岸を高さ10メートルの津波が襲うと想定した県の津波浸水予測図に触れ、「沿岸では6メートルの土塁を作る計画になっている。10メートルの津波に耐えうる対策をしてほしい」と要求。県の担当者は「予測図はあくまで避難のための資料。土塁などのハード面の対策は地域防災計画で見直すので、意見交換したい」と説明した。

また、流山市の井崎義治市長は「除染が進むと汚染された土壌の処分が問題化する。(高濃度の放射性物質を含む焼却灰などの)指定廃棄物と同様に、土壌も国の責任で処分するよう求めてほしい」と提案。県の担当者は「県も同じ考えなので国に要望したい」と応じた。

毎日新聞 5月20日(日)13時32分 参照・抜粋



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