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防災対策ニュース

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2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

神奈川県は東日本大震災の教訓を踏まえ、東京湾沿岸に多数ある石油コンビナートの防災計画を修正する方針を決めた。津波による浸水や液状化の対策を強化するのが特徴で、25日に県と横浜、川崎、横須賀3市などの会議で決定する。

修正案では、コンビナート区域のうち、石油や高圧ガスを大量に貯蔵し、「特定事業所」に指定されている3市の発電所や化学工場、製鉄所など84か所について、〈1〉津波による浸水〈2〉液状化被害〈3〉数秒以上の周期でビルや石油タンクを大きく揺らす「長周期地震動」――の3点を想定し、新たに対策を取ることにした。

津波対策では、県が先月にまとめた予測で、沿岸部のコンビナート区域に最大で、高さ4メートル程度の津波が押し寄せ、津波による浸水は高さ2~3メートルになるとしており、各事業所の業態や立地に合わせ、防潮堤の建設や施設電源の水没防止の措置を講じる。電気系統については、東日本大震災で福島第一原発が電源を喪失したほか、仙台市では施設が水没した例もあり、対策を強化する。

消防庁は2006年度の指針で「津波は最大でも1メートル程度で、浸水の可能性は非常に小さい」と予想し、県はこれまで津波による浸水被害は予測の対象外としていた。

液状化対策としては、ガスや石油などの配管に柔軟性を持たせ、軟弱になった地盤の影響による破損を防ぎ、避難や消火活動に支障をきたさないように迂回(うかい)路の確保や道路に敷く鉄板の備蓄を徹底する。

石油や液化天然ガスなどを貯留する浮き屋根式の大規模タンクは、長周期地震動で屋根がタンク内に沈まないよう浮力を強化する。

県は14年度までに各事業所への立ち入り検査を行い、対策の進展状況を把握する。県工業保安課は「日本の工業の中枢を担う地域の防災対策を事業者とともに進めていきたい」としている。

県が昨年11月、特定事業所を対象に実施した調査などによると、大震災では7事業所が「敷地の一部で液状化が発生した」と回答。川崎市の石油化学工場でタンクの浮き屋根が沈んだり、石油があふれたりする被害があった。津波による浸水対策は、全体の83%にあたる65事業所が「実施していなかった」としていた。

2012年4月25日 読売新聞より抜粋・引用



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