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防災対策ニュース

6月~8月の中国地方、東北での豪雨被害を激甚災害指定に
グーグルが県、自治体と災害時協定
南海トラフ巨大地震 避難所はトリアージを導入 家庭の備蓄は「1週間以上」
災害時の安否情報サイトが連携先を拡大
地震調査研究推進本部発表。九州で大地震発生確率がきわめて高い
原子力災害対策指針 原子力規制委員会が改定案
海保、警察、陸自が東海3県の防災地図を共同で作製 
東京消防庁が災害時支援ボランティアを募集。
全国の市区町村を対象「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果を国土交通省が発表
「地震時等に著しく危険な密集市街地」の調査結果発表
震災から1年半、みんなの減災意識を震災前と比較検証
熊本市が「災害対策指揮室」を設置
「Jアラート」、訓練で不具合が発生
富士山噴火の可能性と被害予測の死者数最大40万人に
国の有識者会議が被害想定。南海トラフ地震、死者32万人
電話各社、災害用伝言板の「全社一括検索」に対応
国民の災害対策への意識高まる 内閣府調査
埼玉県で「地域の災害時外国人支援体制づくり事業」がスタート
節電マンションに補助 経産省、3年で最大2000棟
今冬の安定供給に備え新たに発電機80台 北海道電力
ヤフーが「防災速報」で放射線量や噴火警報の配信を開始
北海道、東北で震度3
災害弱者 進まぬ避難対策(千葉)
2012年8月1日 電力不足を予想|北海道電力、今冬の電力供給が3~4%の不足
2012年7月23日 養鶏場・家畜|農家の計画停電への発電機備え
2012年5月26日 太平洋・島サミット開幕 総理「防災対策に貢献」
2012年5月20日 市町村長会議:防災対策の要望相次ぐ
2012年4月25日 石油コンビナート 防災対策強化へ

その他の災害について

日本は人口が集中する平野部では、古くから生活用水等を地下水に頼ってきました。
しかし、それが地盤沈下などの災害を誘発する可能性にもなりうるのです。


日本国土の70%以上が山地または丘陵で、そのままの状態で人間が住める土地は、台地の11%、低地の14%を合わせた25%程度に過ぎず、この面積の中に全人口のほとんどが集中しています。

人口集中地域である平野部では、古くから生活用水等を地下水に頼り、くみ上げが行われていましたが、それはやがて地下水位の低下からくる地盤沈下という災害を招きました。

このような地盤沈下現象の防止を目的として、「工業用水法」や「建築物用地下水の採取に関する法律」が制定(1956年、1962年)されたことで、1970年代以降の地盤沈下は沈静化の傾向をたどっていますが、
場所によっては地下水の回復に伴い、逆に構造物を浮き上がらせるような力が働き、被害を生じているところもあります。



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